気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
また、ごみ袋や手袋など、海岸清掃活動に要する経費の御負担を軽減するため、環境保全活動奨励金により１回当たり１万円を上限に交付しております。 なお、各自治会の清掃活動によって生じる刈り草については、各地区の集積所に出していただき、家庭ごみと一緒に回収を行っております。
また、ごみ袋や手袋など、海岸清掃活動に要する経費の御負担を軽減するため、環境保全活動奨励金により１回当たり１万円を上限に交付しております。 なお、各自治会の清掃活動によって生じる刈り草については、各地区の集積所に出していただき、家庭ごみと一緒に回収を行っております。
昨年度までの７年間で就職助成金を345人に、移住費用助成金を71人に、介護福祉士国家資格の取得に必要な実務者研修受講の奨励金を133人に支給しており、新規就業者の確保と併せ資格取得の支援に努めてきたところであります。
また、企業誘致推進費には、働く場の確保と若い人が集うまちづくりに向け、新規創業を促し、産業の活性化と振興を図るための企業立地促進奨励金3,219万7,000円を計上しております。 次に、土木費では、道路橋梁費の防衛施設周辺整備事業費に、道の駅の接続道路となる市道百合子線改良舗装工事１億1,000万円を計上するとともに、市道作田浦月観14号線歩道整備工事費5,050万円を計上しております。
本市としても、回収したごみの収集運搬や処理費用の免除のほか、環境保全活動奨励金により海岸清掃活動に対する支援を行っているところであります。 ＫＡＫＡＸＩ（カカシ）は、気象センサーを搭載した定点カメラで、遠隔地の農地のモニタリングなどに利用されており、海洋漂流ごみの観測への応用も研究されているところであります。
本市では、市内企業における市民の雇用を促進するため、これまで本市単独での市内企業による合同企業説明会の実施、市内企業ガイドブックの作成と成人式での配付など、情報発信に努めるとともに、新設、増設した企業への雇用奨励金の交付等を行っております。
あわせて、介護福祉士資格の取得に必要な実務者研修受講の奨励金を117名に支給するとともに、本市主催の介護職員初任者研修を106名が修了するなど、専門職の人材確保に努めてきたところであります。今年度も継続実施しております。
加えて、令和３年度は、今年度は結婚して東松島市に住民登録した夫婦への結婚祝い金を２万円、仲人への奨励金４万円を予算措置しておりまして、出産支援対策としても、手代木議員の提案を受けまして、今年度から特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして20万円としております。
加えて、結婚の支援についても、新たに令和３年度から、今年度から結婚して東松島市に住民登録をした夫婦への結婚のお祝金として２万円、仲人さんへの奨励金として４万円を贈呈する政策を出しております。 さらに、出産への支援として、令和３年度は今回の補正予算によりまして特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして、トータルで20万円にして出産希望世帯の経済負担軽減を図っております。
これは企業立地奨励金等々ですが、本年度の実績を、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 奨励金の実績というところでございますが、予算額が１億2,556万3,000円に対しまして、実績ベースで１億1,389万5,000円というところで、４件の申請実績となっております。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
また、商工費では、商工費の企業誘致推進費で事業費確定により企業立地促進奨励金254万3,000円を減額しております。 次に、土木費では、道路橋梁費の道路新設改良費で事業費確定により東赤井104号線改良舗装工事請負費4,450万円、田町宮前線改良舗装工事請負費804万8,000円及び作田浦月観14号線改良舗装工事請負費1,351万3,000円をそれぞれ減額しております。
同目18節負担金補助及び交付金に企業立地奨励金1,704万3,000円を計上しております。これは、２つの企業に対し固定資産税等相当額を交付するものであります。 また、企業立地投資奨励金として3,000万円を計上しております。これは、白石インター工業団地内の企業への企業投資に対する奨励金を交付するものであります。
6: ◯協働まちづくり推進部長 まず、町内会に対する事業といたしまして、町内会育成奨励金、地区集会所建設等補助金、町内会活性化講座開催などの町内会等住民自治組織支援・体力強化に３億１２５０万円余、町内会運営上の課題に関する相談会等を行う町内会相談窓口機能強化に６０万円、市連合町内会長会創立５０周年記念事業に関する補助として４００万円余を計上しております。
本条例は、本市へ工場等を新規立地または増設する企業に対して実施する奨励金等の優遇制度について定めたものでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大から収束状況及び社会経済動向を見極めながら引き続き企業誘致を推進するため、条例の効力期限を令和６年３月31日まで３年間延長し、企業立地促進のための環境整備を図ろうとするものでございます。
地場産品の出荷奨励金というのは既に実施もされていませんし、今回上品の郷は違う企業に委託したら、もしかしたら冷凍食品主流のレストランになる可能性だってあります。地場産品活用というのを、道の駅それぞれの特色であって、道の駅が人気が出るか出ないかの肝だと思うのです。この理念をなくすというのは、道の駅の存在価値をなくすということと一緒ではないかと思っています。
次に、大綱２点目の新産業の企業誘致と移住起業家支援策についてですが、新産業の企業誘致への考えについては、ＩＴ関連産業の誘致としましては、平成30年４月から情報通信関連企業立地促進奨励金を創設し、企業誘致を強化してきたところであります。議員御指摘のとおり、アフターコロナを見据えてデジタル変革が推進される社会にあって、ＩＴ産業は持続可能な産業の発展に必要不可欠な産業であると認識しております。
その後、また「結婚」については、新たに令和３年度から結婚に至った夫婦への仲人の奨励金というもの、婚活でやっても結婚までいかない場合あるのですよね。
本案は、本市へ工場等を新規立地または増設する企業に対して実施している奨励金の交付等の優遇制度について、期限が令和３年３月31日までとなっていることから、これを令和６年３月31日まで延長するとともに、指定企業者の事業開始時点における新規常用雇用者の要件を見直し、企業立地促進及び雇用促進のための環境整備を図るよう条例の一部を改正いたそうとするものです。
また、新たに「結婚し住民票を東松島市に届けた夫婦への祝い金」及び「結婚に至った夫婦の仲人への奨励金」の支給を行い、若者の結婚促進と市内への定住促進を図ってまいります。 まちづくり方向性２「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」 次に、まちづくりの方向性の２つ目の「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」についてであります。
そういう中で、今回あえてこの後期計画に入れたのが、その中で結婚して住民票を東松島市に届けた夫婦へのお祝い金の支給を令和３年度から考えていこうということとか、やはり先ほどの婚活とも絡みがあるのですが、結婚に至った夫婦への仲人さんへの奨励金を出すことがいいのではないかということで、要するに今の若い人たちは、我々の時代と違ってなかなかそういう消極的な男性が結構いるものですから、婚活やってもなかなか後ろから
次に、徹底した駆除のための専門的、職業的駆除に当たれるような仕組みの構築についてですが、イノシシの捕獲奨励金につきましては、実施隊長会議の意見を参考に、本市の有害鳥獣被害対策協議会で決定しております。